最終更新：2012年5月18日16:15
5月18日
こんにちは、担当Sです。ここのところ不安定な空模様が続いています。今年は偏西風が蛇行しており、日本の上空に大陸からの寒気が流れ込みやすくなっていることが影響しているのだそうです。地表と上空の気温差が大きいため、積乱雲が発達し、落雷や豪雨、竜巻などが発生しやすくなっています。さて、株式市場も不安定な状況が続いています。日本のファンダメンタルズは必ずしも悪くない中、ヨーロッパ大陸などから不安材料が流れ込み大荒れの模様です。
一部の報道が、ギリシャの旧二大政党が支持率を回復しているという世論調査の結果をつたえています。しかしながら6月17日の再選挙まででもまだ一ヶ月ほどあり、その間なんの政策も打てないためか、ファイヤーセルの勢いは衰える気配を見せません。中国の景気動向も懸念されますし、米国ではJPモルガンの損失問題がすっきりしない感じだし、フェースブックがスポンジのように資金を吸い上げている最中でもあります。
主体別売買動向をみると、外人の売り越しは4週連続となっており、売買シェアで6割超を占める海外投資家の売り越しが続いています。株式市場下落による株式組み入れ比率低下から買い越しが期待される年金も、先週は逆に株式を売り越しています。信用買残はここのところ増加しており、足元の相場下落の影響が懸念されます。
さまざまなテクニカル指標はマーケットがすでに売られ過ぎの領域に入っていることを示しており、バリュエーション面では東証一部の予想PERが12倍、PBRが1倍を下回る水準と割安感が強まっています。空売り比率は高水準で、仮需の買いが溜まっているとみることができます。
とはいえリスクオフのもとでは理屈は抜きの売りが継続するので、内外の動向に気を配りながら嵐が過ぎ去るのを待つしかありません。半面、短期的には極端な売られ過ぎゾーンにまで突っ込むので、ショートカバー狙いには見逃せない局面になります。相場は上がりっぱながいちばんおいしいとも言われる由縁です。雲の切れ目を見逃さないようにしたいものです。
5月17日
こんにちは、担当Sです。「貨幣進化論」（岩村充 新潮社）に、経済学者アンガス・マディソンらのグループの興味深い研究が紹介されています。それによると、紀元一世紀から19世紀初頭までの約1800年間、一人当たりの所得で見た世界経済はほとんど成長していないことが示されているそうです。つまり、ほんの200年ほど前まで世界経済はゼロ成長が当たり前だったわけです。
では、世界経済の成長は何をきっかけにはじまったのでしょうか。まっさきに思い浮かぶのが18世紀の産業革命による技術革新や工業化ですが、それらの多くは18世紀中ごろまでにはすでに出現しており、それだけが要因ではなさそうです。
ウィリアム・バーンスタインは、著書『「豊かさ」の誕生』のなかで、世界経済の成長のきっかけとして、①私有財産権 ②科学的合理主義 ③資本市場 ④迅速で効率的な通信と輸送の手段、という4要素をあげています。バーンスタインは「これらの4要素は、16世紀のオランダでごく短い期間だけ揃ったが、それらが英語圏に定着したのは1820年頃のことだった」と書いています。「貨幣進化論」では、これらが組み合わさって世界経済の成長が始まった可能性を指摘しています。
さて、本日発表の1－3月期GDP成長率は前期比4.1％成長と市場の予想を上回る結果となりました。足元の日本のファンダメンタルズの良さが確認された格好です。復興需要による公共投資が少なからず寄与しており、同時期のGDP成長率が前期比0.0％成長だった緊縮下のユーロ圏とのコンストラストは鮮明です。緊縮と成長のはざまに揺れる欧州ですが、様々な縛りから成長戦略に踏み切れない現状は、経済成長の観点からは、さながら中世ヨーロッパに時代が引き戻されたようなものです。ギリシャの1－3月期GDP成長率はゼロ成長どころか前年同期比マイナス6.2％でした。ギリシャの現状は、しばしばギリシ悲劇になぞらえられます。ギリシャ悲劇は紀元前の作品ですが、細かいことは抜きにして、経済成長率からみた場合その例えは時代背景的にもあながち外れていないように思えます。
5月16日
こんにちは、担当Sです。リスクオフの流れから、マネーが安全性を求めるだけでなく現金志向を強めています。世界経済のジャパナイゼーションの始まりでしょうか。ふりかえれば私たちが保有する円は低金利のもとでもデフレにより貨幣価値の毀損はおこらず、円高によって対外的な価値は向上しました。日本では金融資産に占める現預金が現在も増加しています。欧米の金融機関が資産圧縮をすすめ、企業や家計のバランスシート調整も進行している状況は私たちにはどこかで見たことのある光景です。かつて日本ではかつてタンス預金という現象も見られました。ギリシャでは国内の銀行からの預金引き出し（静かな取り付け騒ぎとでもいうのでしょうか）が増加していると報じられています。
日本の場合、もはやバランスシート調整は一巡し、銀行決算にもみられるように金融システムも健全性を取り戻しました。国内に復興需要という当面の有効需要をかかえています。かつて世界に成長原資を提供した米国の経常赤字も縮小の方向にあり、中国の固定資産投資も勢いを失う中、欧州の需要は見込めません。国内に需要をかかえる日本はその需要が復興需要であるという意味では期間限定ですが、比較的恵まれた環境下にあると言えます。問題は日本がその間その先に向けて何をするかでしょう。
それは世界最先端の省エネや環境技術を駆使した高効率社会の実現かもしれないし、農業再生でもあるでしょうし、さまざまな分野での規制緩和の促進も必要です。安全資産として円や国債が買われる中、高収益な対外投資をすすめるチャンスでもあります。それらを阻害する問題も多々存在しますが、震災にも見舞われた日本にとってこの数年間は非常に重要な意味合いを持つことになるのではないでしょうか。
そうした中で投資を支えるリスクマネーの果たす役割は大きいはずです。それは官制ファンドだけの役割ではありません。本日の日経にもベンチャー企業の多い新興企業の3期連続2ケタ増益がつたえられています。それら企業の多くはリスクマネーに支えられて成長してきました。
「貯蓄から投資へ」というかつてのスローガンはいまだ実現していません。株価下落の最中でも現預金の増加が続いています。外人が買えば上昇し、売れば買い手不在になるというのも極端です。東証1部の時価総額は3月下旬の戻り高値から50兆円近くも減少しました。ならばこそ、小生もまた投資マインドが刺激されます。
5月15日
こんにちは、担当Sです。ユーロ圏が緊縮か成長かの狭間で揺れ動いています。ユーロ圏が「財政の問題を財政で解決する」ジレンマに陥った状況にあることを以前本稿で指摘しましたが、やはり緊縮の道は避けて通れないでしょう。成長戦略を志向するにしてもいったいその原資をどのようにファイナンスするつもりなのでしょうか。その後の財政健全化はどのように行われるのでしょうか。
再生シナリオが納得できるかたちで明確に示されない限り、ユーロ圏の債務危機問題はダウンサイドリスクとしてマーケットに付きまとい続けます。半面それを示すことが出来れば、たとえそれが10年20年かかるスキームであっても、ユーロ圏の問題は他のマーケットから切り離されるでしょう。これまでも緊縮財政目標の遵守を前提にした支援などが決まるたびにマーケットが落ち着きを取り戻す局面が確認されました。しかし各国の財政目標達成の実現可能性が疑われるなどして、支援策がマーケットの信任を得ることが出来ず、ユーロ問題はマーケットに大きく影響し続けています。
民間の問題であれば、公的管理に置いたり、優良会社と不良資産保有会社に分割して再生をはかったり、公的資金の注入も含め再生のためのさまざまな方策が用いられます。JALも見事に再生を果たし、最高益を計上しました。厳しい緊縮の末、再生と成長が可能であることを証明してみせたのです。ユーロ圏の問題は財政の問題なので同列に語ることはできませんが、JALの再生が企業再生支援機構のもと、厳しいリストラのうえに成り立っていることは示唆に富みます。メディアの論点は早くもギリシャがユーロを脱退した場合のシュミレーションにうつってきました。ギリシャに時間はあまり残されてなさそうです。
5月14日
こんにちは、担当Sです。ことしの大河ドラマ「平清盛」の視聴率が10％台前半で低迷しているそうです。小生、もう長いことドラマを見ることもなく大河ドラマも例外ではないのですが、なぜか「平清盛」は毎週見ています。たまたま第一回を視聴したことと、再放送やBS放送もあるので、たまたまタイミングよく見続けているようです。ほかの大河ドラマを見ていないので比較はできませんが、個人的にはわりと速いテンポでストーリーが展開していくので気に入っています。最近は登場人物の死のシーンが増えてきましたが、それらもポックリポックリとテンポよく描写されています。非常に小気味よいです。基本的に登場人物がつぎからつぎへとたくさん現れて、さらにその相関関係が複雑で非常に難解であることが視聴率の低迷につながっているとの指摘があります。確かにわかりづらいです。小生などは最近、NHKの番組ホームページの相関図をモニタに表示しながら視聴したくらいです。まあ、大河というくらいなので登場人物の多さは仕方がないような気がしますが。
その複雑な相関図を見て、これは何かに似ているなと思いました。企業の合従連衡の沿革を描いたフローチャートです。特に金融セクターの中には「平清盛」ばりの複雑なものも結構あり、それこそ「相関図」を見ないとこれまでの流れを思い出せない金融機関も結構あります。また、明治大正からの系譜を持つ企業のそれなどは、まさに大河の如し歴史を感じられて興味深いです。現在の社名の由来をそこから見出す楽しみ方などもありますし、横文字カタカナになっている企業がもともとは意外と地味な社名だったりして、懐かしかったり新鮮だったり受け止め方は人それぞれでしょうが、面白いです。
難解といわれる「平清盛」ですが、相関図を見ながら視聴すればスーッとストーリーもはいってきます。そんな手間をかけてTVドラマを見るのも変な話かもしれませんが、それで楽しめればいいやと小生割り切っています。わかりづらいビジネスモデルの銘柄や、いままであまり手掛けたことのないセクターに属する銘柄なども興味を持って調べれば自分の銘柄になるプロセスとちょっと似ています。ドラマはいよいよ乱世の章に入って行くようですが、現在の市場環境も空前の円高水準や安値圏の株価などなど、乱世といえば乱世。相場でも「乱世に利あり」いうではありませんか。「リアリー？」と聞き返されかねない不透明感の中ですが、複雑な図式を紐解き、大きな収益チャンスを見出したいものです
5月11日
こんにちは、担当Sです。本日の日経新聞によると、今国会の政府提出法案は78本で、そのうち現在のところ成立したものはたったの20本しかないそうです。民主党政権になる前はは国会を開けば100本以上の法案は通していたように思います。ろくに法案も通せずに、どうやってこの国難を乗り切ろうというのでしょうか。その志すら感じられません。政争に明け暮れることで、ひと仕事した気になっちゃっているのでしょうか。政治家のセンセーたちが丁丁発止やりあうのも結構ですが、その様子を見ていると子供のころの幼稚なケンカをなつかしくおもいだしちゃうくらいです。
政権交代以前から、市場の一部では民主党の政権担当能力に猜疑の目を向けていました。政権担当能力そのものもさることながら、野党だった民主党は自民党のように叩かれてこなかったので、身体検査が甘く叩けばいくらでもボロが出てくるだろうという点が危惧されていました。なので民主党が政権をとっても比較的早い時期に行き詰る可能性が実は高く、それが政界大再編と世代交代を促し、結果として閉塞打破を期待できる政権の誕生につながる―というシナリオを市場の一部では描いていいました。その見立て自体は今でもそう大きく外れていないように思いますが、意外としぶとく民主党政権がつづいています。行き詰ってもトカゲの頭切りで粘り腰を見せています。かつて仙石さんが言っていように、確かに腰にはいろいろな腰があるようです。
ギリシャでは、有権者は緊縮反対をもとめ、でもユーロ離脱は2/3以上が望まずというなかで選挙がおこなわれた結果、連立協議が迷走し再選挙とEU支援の凍結という危機にさらされています。第3党のギリシャ社会主義運動が緊縮反対の小政党民主左派に大連立をはたらきかけ、再選挙回避の可能性が出てきたと報じられていますが、緊縮なくしてはEU支援もユーロ残留も困難であることに変わりはありません。混乱は続くでしょう。
いまの日本は、増税は困るけど社会保障を含めた財政はなんとかしてほしいという状況にも見え、仮に総選挙が行われた場合、どの政党もマジョリティーをとれず欧州型の連立協議がおこなわれる結果になるのかもしれません。あるいは大再編がおこるのでしょうか。いずれにせよ、混迷を打破する強いリーダーシップの誕生が期待されます。法案の成立数しかりですが、一年くらいで首相がころころ変わるよう状況が続くようでは何も前に進みません。
5月10日
こんにちは、担当Ｓです。本日発表された中国の4月の貿易統計は、輸出・輸入ともに予想を大きく下回る伸びにとどまりました。これを受けて中国の景気減速懸念が再度注目されることになりそうです。中国の景気指標としては、あすもCPI、鉱工業生産、小売売上高などの発表が予定されており、目が離せません。先日発表された中国製造業PMIの当局発表数字は、HSBCによるそれに比べ「盛られてた」感があったことを考えると、その辺のところも斟酌して見極める必要がありそうです。
同じく本日発表の日本の3月貿易収支はわずか42億円ながらも前回に続いて黒字でした。原発停止に伴う火力発電用燃料の輸入が相変わらず足を引っ張っていますが、その一方で輸出は半年ぶりに増加に転じています。3月経常収支は1兆5894億円で2か月連続の黒字でした。特に注目されるのは所得収支で、前年同月比10％増の1兆8004億円となっています。円高を背景に日本企業による攻めの海外直接投資も増えており、この傾向が定着すれば「投資立国日本」が内外に印象付けられ、経常収支の黒字も当面維持されるでしょう。
対外投資の増加は、生産拠点等の海外移転を通じて国内の雇用・所得環境に対しネガティブに作用する側面もありますが、たとえば国際競争力の高い企業の株式を保有することにより、投資立国日本の収益力を取り込むことが可能です。こうしたマネーフローの大きな変化自体が、内外の投資家による日本経済および日本株再評価につながることも期待できるでしょう。
欧州危機が新たなフェーズに入った感もある中、中国経済にも先行き懸念が高まりつつあります。米国の企業収益動向からは良いニュースも聞かれていますが、米国経済の回復はいまのところまだら模様です。日本も政局や電力不足など、様々な決して軽視することのできない問題をたくさん抱えています。そんな中でもマクロ・ミクロともに良い数字が増えつつある日本の相対的な評価は、見直しの余地が大きいのではないでしょうか。
5月9日
こんにちは、担当Ｓです。ここ数日月が地球に最接近するスーパームーンの話題を目にすることが多かったように思います。言われてみれば確かにいつもより立派な満月ではありました。そういえば、たまたま満潮の時間帯に通りがかった下町の運河も墨田川も、いまにも溢れ出さんばかりにパッツンパッツンになってました。相場でも月の影響による起潮力を参照する手法があり、新月や満月には大きな変動がおこりやすいとされています。一般的にも、歴史的な大事件などは新月や満月のときに起きたケースが多いのだそうです。今週の世界的なマーケットの動揺は、もしかしたらスーパームーンの影響もあったのでしょうか。今月はもう一発、21日の金環日食という天体イベントもひかえています。現代人の中には、それを指輪になぞらえてプロポーズしたりするひともいるようですが、古の人々からしたらそれは「神のたたりじゃ～」以外のなにものでもありません。不吉なことが起こらなければいいんですけど。
昨日は「単一通貨・共通の金融政策・別々の財政」というユーロの特徴にふれました。ここで、主なユーロ圏7か国の経常収支をみてみましょう。対ＧＤＰ比で経常収支黒字の国はドイツとオランダの2か国です。それに対して、フランス・イタリア・スペイン・ポルトガルそしてギリシャの5か国は赤字になっています。しかも現在赤字のこれらの国々はスペインを除くと、ユーロ導入後の10年余りにわたり趨勢として経常収支を悪化させています。これらの国々のファンダメンタルズに対してユーロ金利が低すぎたため過剰に需要が刺激され経常収支の悪化を招いたのです。ユーロ圏は通貨を一にした、いわば一種のブロック経済のようなものととみなすこともできるわけですから、それらの需要はドイツやオランダの経常黒字の源泉になってきたことがうかがえます。ドイツ・オランダによる近隣窮乏策です。
加えてその後の欧州債務危機による単一通貨ユーロの下落は、とりわけドイツの貿易黒字の拡大につながり、ドイツひとり勝ちの構図がさらに鮮明になりました。こうしてドイツによる近隣窮乏策の図式が成立している以上、ドイツはそうして得た富を域内各国に対して再配分するべきなのですが、単一通貨・共通の金融政策でありながら財政は別なのでそれはしません。
日本でいえば、いちど税収が中央にあつまり、それが地方交付税として全国に再配分され、公平性が保たれています。日本の中でドイツに該当するのはやはり東京都でしょうか。東京都には地方交付税は交付されていませんが、そのことに対して都民が不満を口にするようなこともありませんし、大阪が日本から脱退するような話もおきていないわけです。財政を一にする日本という経済圏はこの再配分システムにより、経済危機下にあっても一つの経済圏として揺らぐことはありませんでした。そこで流通する単一通貨エンは最悪の財政状況下にあっても相対的に買われています。
こうして整理すると、緊縮財政の推進を主導する「おいしいとこどりドイツ」に対する周縁国の怨嗟の声にもうなずけますし、一筋縄にはいかないユーロ圏が抱える問題の根深さと解決のむずかしさもあらためて理解できます。「財政も一にしちゃえばいいじゃん」と、いうだけならたやすいのですが。
5月8日
こんにちは、担当Ｓです。東京の下町に今年もツバメがやってきました。つがいで家々の軒下をかわるがわるチェックしているさまは、まるで新婚のカップルが新居となる物件を探しているように見えます。ふと目線の先にあるコンクリートの壁に目をやると、そこにはトカゲが貼りつきじっとしていました。都心にほど近い下町の生態系もなかなかたくましいものです。ことしも節電で窓を開けることが多くなりそうなので、彼らにはたくさん虫を捕食してもらうことを期待しましょう。
さて、市場ではギリシャの政局混迷を受けて、ギリシャがユーロから離脱するのではとの見立てが増えつつあります。そもそもユーロには加盟するための規定はあっても、脱退するにあたっての規定は存在しません。しかしドイツやイタリアにおける地方選挙の動向からも、域内の通貨統合維持に対する民意はそれぞれの国の立場の違いはあれ、これまでに比べ揺らぎが目立つようになってきました。ギリシャがユーロからドラクマにもどるとき、何が起こるのでしょうか。ルールがない以上、この期に及んでもそれは想定外の事態です。もしかしたらギリシャなんか切り離して、その影響への対処を含めて残ったメンツで何とかした方がユーロや世界経済にとってはいい結果をもたらすのかもしれません。他方でギリシャにとっては、どのみちイバラの道が待ち受けていそうです。
サブプライム問題に端を発する世界的な金融システム問題に対して、米国は迅速かつ大胆な財政出動をもって対処しました。「金融システムの問題を財政で解決する」ことにより民間部門の救済をはかったのです。ユーロ圏各国では、民間では対処しきれないこの問題に対して政府の対応が後手に回り、金融システムが不安定化する事態を招きました。欧州では域内の銀行が域内各国の国債を循環的に引き受ける構図があり、それを通じて金融システムリスクがソブリンリスクという財政問題に姿を変えたのです。その結果、現在のユーロ圏は「財政の問題を財政で解決する」というジレンマに陥りました。
財政の問題を財政で解決するためには、徹底的な緊縮財政や増税によって将来的な財政健全化を目指すほかにない。というのが目下の結論なのです。ＥＦＳＦなどの協調支援もなんとかそのための時間を稼ぐことが本源的な目的に思えます。それに対して「緊縮疲れ」のユーロ圏周縁国では異論が沸き起こっているのが現状です。ふりかえればギリシャ問題が表面化したのが2009年の秋ごろですから、いかにも忍耐強くはなさそうな南欧諸国の人たちには我々の想像以上に耐えがたいものがあるのでしょう。
このように深刻な財政上の問題を抱えたユーロ圏周縁国ですが、その問題の本質は「単一通貨・共通の金融政策・別々の財政」というちぐはぐさにあるということは最早言い尽くされたところです。されどもユーロ圏の問題からはまだまだ離れられそうにはありません。
5月7日
こんにちは、担当Ｓです。東京の連休中の天気は不安定でした。北関東では竜巻や突風などの被害が報じられています。昨年の大型連休中も同様に強風に見舞われた日があったことを思い出しました。この時期の大気が不安定であることはしょうがないのでしょう。株のチャートを見るように天気図で低気圧の位置やパターンをチェックするようにしたいものです。ところで連休明けの株式市場も大荒れ模様です。
先週末の、予想を下回った米国雇用統計と昨晩のフランス大統領選ならびにギリシャ総選挙の結果をうけて、本日の株式市場は大幅に調整しています。とりわけ米国景気に対する先行き見通しの不透明感が高まり嫌気されているのではないでしょうか。一方で欧州の選挙の結果はある程度予想されていた可能性があります。とはいえ連休中の欧米市場の下落もあり、本日売られるのは致し方ありません。
そもそも欧州危機の問題解決の為に緊縮財政を厳格に求める方法は、有効需要の減少を通じて欧州景気の悪化を招き、それが税収の減少につながるという負のスパイラルを引き起こすため、むしろ逆効果だ、という見方は当初より根強くありました。それが少なくとも欧州の低迷を長期化させるという想定も早くから存在し、現在の状況は残念ながらそれらの予測に沿った形になっています。さらにいまだトンネルの出口は見えていません。最近では、優等生のオランダですら財政規律を頑なに守ろうとするあまり、前内閣が総辞職に追い込まれるという事態を招きました。「過ぎたるは及ばざるが如し」です。
そう考えると、欧州における選挙の結果は、あまりにも厳格に過ぎる財政規律の遵守に一石を投じる動きとして、必ずしもネガティブな事象ではないのかもしれません。むしろそれが故のこの度の結果なのでしょう。実現可能なユーロ経済圏の潜在成長力を少しでも引き上げ、顕在化させる結果につながれば良いのです。とはいえ投資マネーは政治リスクを嫌がります。落ち着くまで、もうちょっとガマンでしょうか。
5月2日
こんにちは、担当Ｓです。先日、横断歩道で信号が青になり渡りはじめたところ、突然信号無視の商用バンが突っ込んできて危うく轢かれそうになりました。最近、歩行者に暴走車が突っ込み多数の死傷者が出る交通事故が頻発していますが、幸い事なきを得たとはいえ、まさかわが身に同様の危険がふりかかるとは思いもしませんでした。蛇行しながら小生の鼻先をかすめていったので大方よそ見運転でもしていたのでしょうが、本当に危ないところでした。実際に体験してわかりましたが、まさに一瞬の出来事です。これは避けようがありません。避けようのない出来事を「交通事故に会ったようなもの」などと言いますが、それでもせめて、たとえ青信号であっても左右確認するくらいのことは心がけようとおもいました。
さて、本日は連休の谷間らしく商内低調ながら小幅に反発しました。発表された米ＩＳＭ製造業指数は予想比で上振れし米国の緩やかな回復を印象付け、中国の製造業ＰＭＩも安心感を演出しました。日本株投資家としては取り敢えず「やれやれで」連休に入れます。鍵を握るのはやはり為替でしょう。80円を下回るドル/円レートでは介入警戒感も出てくることを考えると、この水準からの下値は限られそうです。米国の緩和期待も、週末の雇用統計次第とはいえ足元では後退しています。円安トレンドの示現に期待したいところです。バリュエーション上の割高感も払拭されてきました。連休中はじっくり銘柄選択、というひとも多いのではないでしょうか。
国内のファンダメンタルズも概ね良好ですが、夏場の電力不足の消費や生産に対する影響と消費税関連法案の行方には注意が必要です。特に後者は、欧州債務危機が注目される中、日本国債の格下げなどを通じて円安・株安・債券安の「日本売り」につながる危険性もはらんでいます。前者についても、発電用燃料の輸入コスト増大による経常収支悪化が定着しており円安要因ですが、いずれにせよ「悪い円安」はごめんです。
5月1日
こんにちは、担当Sです。東京の連休前半戦は天気にも恵まれ、まさしくお出かけ日和。小生、運動不足解消もかねてTシャツにサンダル履きという出で立ちで自転車にまたがり、お台場へ出かけてまいりました。いつのまにか国際展示場駅の手前に「そなエリア東京」という防災啓蒙施設が出来てます。格好が格好なので入館は見合わせましたが、つたえられる首都直下型地震による津波が襲来したら、真っ先に被災しそうな場所にあるのが不思議に思えました。実は最新の津波対策でも施されているのでしょうか。例えばサンダーバードの基地じゃありませんが、建物自体が20ｍリフトアップするとか…。そしてそのままお台場方面に直進するとテレビで目にしたダイバーシティ東京と実物大ガンダム立像がありました。これはバンダイのプラモデルの技術を結集したものではなく、乃村工藝社による商業ディスプレイなのだそうです。それはそれで凄い技術力です。遠目にもなかなかの迫力でした。ほとぼりが冷めた頃合いを見計らって、ちゃんとした格好で再訪しようとおもいます。平日の湾岸エリアの既存商業施設は、ガンダムのプラモの中身のようにガラガラですから。
さて、3連休明けの東京市場は前週末同様、円高・株安・債券高となりました。債券は投資家のデュレーション長期化に伴うブル・フラットニングが継続しています。株価がある程度持ちこたえているうちは、金利低下のペースにチキンレースにも似た過熱感を感じましたが、国債はその後もむしろ淡々と買い進められている印象です。巷間伝わる国債暴落説など何処吹く風です。
発表された金融機関等機関投資家の運用計画を見ると、国債の積み増しと長期化を掲げる一方、リスクファクターとしては一様に金利上昇をあげています。大体みな同じような運用方針とリスク認識です。日本の現物国債のマーケットは丸の内界隈の、せいぜい200人位のディーラー・トレーダーによって形成されていると聞きました。本邦金融機関に関してはその多くが所謂サラリーマンです。だから責任を持たないとは申しませんが、基本的に稟議に基づいた投資行動を淡々とこなします。低利で調達した預貯金等で国債を買い、利ザヤが少なくなると長期化します。当然リスクは拡大します。これを「隣がクラウンならうちもクラウン」よろしく、みな同じようにやっている可能性があります。あ、きょう日はレクサスですか。
金利が反転急上昇した場合、過去にも何度かあった国債急落局面同様、皆一斉に売りに傾斜するでしょう。たぶん200人くらいのほとんどが売りに行くので一定の金利水準まで買い手不在になります。損失を埋めるため株式や外債などの他のアセットクラスへも影響必至でしょう。右ならえ右、のファイヤー・セルです。
例によって非常に極端な例えではありましたが、安全資産として買われているうちに、もうちょっと市場参加者の多様化をはかるとか何とかしたほうがいいんじゃないかと思います。外国人投資家は現物債を持っていないから売り仕掛けできないので都合が良い、的な見方もありますが。国債暴落説がオオカミ少年の寓話のようにならないように祈るばかりです。
4月27日
こんにちは担当Sです。固唾をのんで見守っていた追加緩和が発表されました。13:00前に発表があった刹那はショートカバーを誘発しました。その段階では今回の日銀のアクションは及第点と評されていたはずです。しかしその後発表された公表文に、「展望リポートの見通し期間の後半にCPIが0％台後半になり、その後1％に遠からず達する可能性が高い」との見通しが記されているのを確認すると、緩和の打ち止め感を醸成する狙いがあるのではという市場の疑念を誘い、今度は一転して売られました。余計なことを言ってしまい、結果として市場との対話に失敗したというところでしょうか。
もちろん既に織り込み済であったために、材料出尽くしで売られたと見ることもできますし、ましてや連休前の週末です、政策決定会合までがんばってポジションを引っ張っていた向きが手仕舞っただけかもしれません。いずれにせよ今日のところは催促相場的に引けた印象です。
買い入れ対象債券の長期化に社債も含まれていること、ETF・REITの買入れ増額を発表していることなどプチサプライズも用意されていましたが、迫力不足だったのでしょうか。FRBに対する緩和期待は足元やや後退しましたが、仮にFRBが追加緩和に踏み切った場合買い入れ対象がMBSになるだろうと見られていることや、ECBが南欧を含めた欧州ソブリンを買い入れているのと比べると、どうも日銀のマネーのバラマキ方がお上品に見えてしまうのでしょう。ヘリコプター・ベンとも呼ばれるバーナンキ議長は、かつて「日銀はケチャップでもなんでもいいから買って、貨幣を供給するべき」といったことがあるそうです（円の裏付け資産がケチャップとかだったら、円は暴落しますよね）。そういう人たちの目から見れば相変わらず日銀は腰が入っていないな、という風に映るでしょう。
とすると日銀の資産が相対的に健全だということで、安全資産として円が買われやすい流れが続くかもしれません。もし仮に日銀が円安による輸入インフレ等のコストプッシュインフレをあてにしていても円高になれば相殺されてしまいます。株も円高では元気が出ません。きょうの相場の背景にはこんなシナリオがあったのかなと想像します。
安全資産とされる国債指標利回りは、出尽くしどころか0.9％を下回って買われています。
4月26日
こんにちは、担当Sです。アメリカのエグゼクティブやエスタブリッシュメントと呼ばれる人達が気を配るのは、きれいな歯並びと引き締まったプロポーション、そしてタバコを吸わないことだそうです。ビジネスの場などで、外見から自己管理能力を疑われないようにということなのでしょう。小生の場合、一庶民に過ぎぬとはいえ2番目の項目には気を配る必要があるので最近夕食をなるべく控えるようにしています。一応の効果は期待できそうですが、栄養バランスがちょっと心配です。長いものには巻かれてタニタ本でも買ってみようかなと思ってます。
ここ数日掲載されていた、日経一面の特集記事「TPP農業再生の条件」を読んで改めて日本の食が抱える問題について考えさせられました。過去28年間に投じられた農水関連予算が90兆円で同時期に産出額は35％減っていること。現在の農林水産業の年間産出額10兆円に対して補助金など年間予算は2.3兆円（なんと20％超）投じられていること。日本の農地456万haのうち40万haが耕作放棄地であること。などなど数々のバラマキが実例も交えて紹介されています。今日無罪判決が出た「選挙のプロ」小沢さんの「戸別所得補償（なんと今年5,500億円）」にも触れていました。
労働人口に占める農林水産業就業者の比率は4％程度で、その平均年齢は66歳です。徹底的に規制緩和をおこない若者や企業の新規参入を促すべきでしょう。その動きはすでに始まっていますが、既得権益や政治力学、JAなどの系統組織、また従来の農家の経営感覚の欠如等々さまざまな障壁が存在し、それらに阻まれている部分もまだまだあるようです。
日本の株式市場には欧米の食物メジャーのような銘柄が見当たりません。小規模農家を過剰に保護してきた農水産行政のひとつの皮肉な象徴でしょうか。農業再生が大きなテーマでありながら、それに的を絞った投資をしようとしても「商社でも買っとくか」とか「とりあえずクボタでも」とかになってしまいます。
以前、住専問題が農協などの系統金融機関を揺るがしていたころ、とある農協の関係者が「農協が潰れても、自分のところの田んぼ畑で米作って野菜採ってれば生きていけるから何も困らない」といっていたのを思い出しました。いまも妙に説得力があります。でも、それを言っちゃったらお終いですよね。
4月25日
こんにちは、担当Sです。最近街角で初々しいフレッシュマンたちを見かけます。まだ研修期間なのか、集団で行動しているところを見かけることが多いです。みな希望に満ちた明るい表情に見えてこちらも清々しい気持ちになります。とはいえ右も左もわからず心の内は不安でいっぱいでしょう。小生が社会人になったころ、読みなれない日経新聞の「大機小機」を「おおいそこいそ」と読み違えていたことを思い出します。今日が初任給という人も多いのでしょう。しっかり貯蓄するひともいれば、早速飲みに行っちゃう人もいると思います。もちろん投資家デビューを果たす人も多いはずです。小生は早速飲みに行っちゃったクチでした。
さて、本日の日経平均は円高一服やアップルの好決算などを受け、反発となりました。金利や為替の動向からは、明日の日銀金融政策決定会合でハシゴをはずされることもなさそうです。これまでのところ決算も良好です。日柄でも値幅でもそれなりに調整しちょっと買いを入れてみたいところです。問題は日並びのいいゴールデンウィーク、すなわち日本固有の長いオーバーナイトリスクをどうとらえるかでしょう。5月6日には仏大統領選第2回投票とギリシャ総選挙があります。独地方選挙の動向も気になります。
売買代金が低調に推移していることからも様子見姿勢の投資家が増えていることが窺えます。参加者が少ない分上昇した場合、値幅が大きく取れると見ることもできます。長期スタンスなのか短期スタンスなのかによっても違うはずです。あたりまえですが投資家ごとに様々でしょう。
日本のスポーツフィッシングのパイオニアがこう言っていました「道具を水に入れてなきゃ魚は釣れねえ」と。なるほど、少なくとも一定のポジションは持ち越します。「どうしていつも釣れるんですか」との問いには「やめねえからだ」と応じていました。かっこいいです。何かひろっておこうかな。
「休むも相場」とはいいますが、さて今年も悩みどころです。リアルの釣りにも久しぶりに出かけたい気分になりました。
4月24日
こんにちは、担当Sです。今日は予報通り初夏の陽気になりました。年中このくらいの陽気だったらいいのにといつも思います。しかし現実にはそうはいきません。今年もまた節電の夏がやってきます。
昨年の震災やタイ洪水の影響が取り除かれるため、13年3月期の企業業績は増益が見込まれていますが、電力供給不安・エネルギーコストの増大・円高・需要不足と、企業を取り巻く環境には引き続き厳しいものがあります。とりわけ、企業が鉛筆を舐めつつ来期予想をたてるにあたり、一番苦労しているのは電力不足の影響をどう読むかという点ではないでしょうか。財界の調査からは、企業が電力供給不安による生産や収益に対する影響を懸念している様子が強くうかがえます。電力不足による生産調整が拡がれば、またまた「サプライチェーン」という言葉が飛び交うのでしょうか。電力需給の試算が電力会社によるものなので、データそのものを疑問視する声もありますが、少なくとも不足こそすれ足りていることはなさそうです。実際には電力会社の試算より不足しているとみるべきでしょう。
また、電力価格の上昇は企業収益のみならず、家計を通じて消費に直接響くので景気に対する影響が心配されます。こちらは需給の問題ではなく、原発が稼働できない以上火力にたよるしかないので、燃料コストの問題です。火力発電用燃料のうち約19％を占める重油と原油は中東情勢等の影響等から高止まりが続きそうです。そもそも発電用のオイルは一定の品質が求められることもあり、生産量が少ないので割高なものを使い続けるしかありません。日本は発電用オイルを言い値で購入しているのが現状です。石炭の占める割合は約39％です。石炭価格は豪州産で前年比1割ほど下落しており、数少ない朗報といえます。こういう話は値上げをする前に電力会社から聞きたいものです。
残りの約４２％はLNG、液化天然ガスです。日本は現在16ドル/百万BTUで購入しています。これが米国では10年ぶり安値のたった2ドルです。なんと8倍の価格差です。シェールガスの生産拡大等により米国では天然ガスが大幅に供給過剰となっています。このエネルギーコストの大幅な下落が米国製造業の本国回帰を促し、米国経済の競争力を回復させる一因となっています。
日本は安価な米国産天然ガスを輸入していません。日本が米国とのFTA（貿易自由協定）非締結国であるため米国エネルギー省の認可が必要なのです。米国の天然ガス輸入に向けて商社などが動いていますが、国のアクションがより重要であることは言うまでもありません。
原子力発電の稼働が見通せない以上、現在の燃料コストの観点からは、TPPに参加するための動きを加速させることが必要です。30日に日米首脳会談が予定されています。そこでのTPP参加表明見送りが既に報じられています。野田総理はいったい何をしにいくのでしょうか。
4月23日
こんにちは、担当Sです。週末は三井化学岩国工場の爆発事故の映像におどろきました。どうもここ数年、重厚長大産業中心に事故が増えているような印象を受けます。電車なども「設備点検の為遅延」とかが以前より増えているように感じます。携帯キャリアの通信障害などもお粗末です。ひょっとして日本の現場力が低下しているのではと心配してしまいます。
間もなくゴールデンウィークを迎えますが、テーマパークに出かけるひとも多いのではないでしょうか。絶叫マシーン等もたまに重大事故が発生しています。金属疲労が原因の事故に巻き込まれた、なんてことになったらたまりません。その道の人に聞くと、経営的に安定しているディズニー・ランドがやはり安心だそうです。耐用年数に拘らず定期的に設備を更新しているのだそうです（他所がそうじゃないと言っているわけではありません）。あそびに行く前に、そこの経営状況を確認するべきなのでしょうか。もっとも、重大事故の背景に安全確保のためのコストまで削減するような動きがあるとすれば本末転倒ですね。
OLCも過去に事故を起こしていますが、基本的に保守点検がしっかりしていると知ればこちらも安心してあそべます。逆に、以前行ったことのある浅草花やしきのジェットコースターは「今にも壊れそうでスリル満点」と自虐的なアピールをしていました。乗る前から楽しませてくれているということで、これはこれでアリだとおもいます。
さて、週明けの株式市場は小幅ながら続落となりました。FOMCや日銀政策決定会合を週後半に控え、また決算も見極めたいところであり、見送られています。一方で、国債は本日も買われています。ボンドは追加緩和の可能性を十分に織り込んでいる水準に見えます。相対的に株式の割安感が強まってきました。
4月20日
こんにちは、首都直下型地震の新しい想定が発表され話題になっています。小生の暮らす地域は震度7想定で津波被害の可能性も指摘されていました。ダブル・トラブルです。自然のなせる業なので仕方ありませんが、対策は怠らないよう防災意識を維持していきたいものです。こういうのは「忘れた頃にやってくる」と昔から教えられていますので。
今日の日経新聞に日立製作所の「免震装置付きサーバー」の話が載っていました。株式市場も含めて金融市場などは完全なシステム産業ということもできますし、このデジタル時代、データセンター等は非常に重要な社会インフラです。電気や水道などと同じライフラインといってもいいでしょう。クラウドコンピューティングやスマートフォンの急速な普及などを背景に、デジタルインフラの危機管理の重要性はますます高まっていくでしょう。
最近は「ビッグデータ」というキーワードに触れる機会も増えてきました。やはり本日の日経新聞に、IBMを取り上げたコラムがあります。そこではビッグデータを「企業などが扱うデータ量の爆発的な増加」と説明しています。そのビッグデータを処理する第3世代コンピューター「ワトソン」のことがとても気になりました。第3世代コンピューターは「自ら学習し、提案する」能力を持ち、すでに複数の米国大手金融機関が導入を決定しているそうです。
わたしたちも人生日々勉強で「自ら学習し、提案する」わけですが、「ワトソン」は自然な文章100冊分を3秒で処理して答えを導き出す能力を持っているそうです。驚愕のスピードです。すでにHFTやアルゴリズム取引等の登場により、市場の電脳化は進んでいますが、今ですら生身の職業ディーラーが市場を追われるような状況が生じています。「フラッシュ・クラッシュ」と呼ばれる株価の瞬間的な暴落も引き起こしました。「ワトソン」を金融市場に持ち込んだら、その性能がドッグ・イヤー的に向上していったら、世の中どうなるのでしょうか。もはやSF的です。
金融工学をもちいて、サブプライム問題を引き起こした金融派生商品を作り出した人たちのことを「ロケット・サイエンティスト」などと呼ぶことがあります。実際に航空宇宙分野などから金融の世界に身を転じたエンジニアたちがいたからです。
「ワトソン」登場の話題に、マッドサイエンティストの発明が世界を危機に追い込む…そんなお約束のSFストーリーを連想してしまうのはわたしだけでしょうか。
4月19日
こんにちは、担当Ｓです。近所の緑道のふちに竹がならんで植えられています。その根元に春らしく筍がそこかしこに顔をのぞかせていました。例年「タケノコを盗らないでください」という看板が出ているのですが、今年は不届き者に掘られてしまった痕跡はみあたりません。やっぱり放射性物質が心配なのでしょうか。逆にちゃっかりしたものです。
元日銀総裁の三重野さんが亡くなりました。ご冥福をお祈りいたします。バブルを封じ込めるため、就任時に3.75％だった公定歩合を4.25％に引上げ、その後さらに6％まで利上げを続けました（もしタイムマシンがあってその当時に戻ることが出来るとすれば、迷わず超長期国債を購入するでしょう）。それにより株価と不動産価格は目論見どおり下落し、バブルは封じ込められましたが、深刻な景気後退局面に陥ると、今度は利下げを繰り返し、結局退任時の公定歩合は1.75％まで引き下げられました。その後の超低金利時代と「失われた○○年」の幕開けです。引き締め過ぎたとか、緩和が遅れたとか批判も多く非常に評価の分かれる総裁ですが、その仕事はこれからも永く語り継がれるでしょう。
以前、日銀総裁の評価は「在任中に引き締めたら勝ちで、緩和したら負け」と聞いたことがあります。経済が右肩上がりに成長していく高度成長時代の発想に思えます。でもなんとなく現在の日銀にも根強く受け継がれているような気がしなくもないですね。
三重野元総裁は前例のない巨大バブル封じ込めという難業に立ち向かいました。現在、世界中の多くの中央銀行が同じ難題に直面しています。彼らが日銀のバブル崩壊に対する政策対応を徹底的に研究していることは有名です。三重野元総裁にはじまる日銀の政策対応が、現在の世界の金融システム危機対応に貴重なデータを提供し続けていることは間違いありません。
阿波踊りでは「おどる阿呆に見る阿呆、同じ阿呆ならおどらにゃ損、損」という節があります。これを聞くといつもバブル（あわ）の絶頂期に至る過程を連想します。祭りを終わらせるのも中央銀行の仕事です。祭りに行ったらちょっと早めに帰ることを心がけたいものです。
4月18日
こんにちは、担当Ｓです。日本が本格的な人口減少社会をむかえたと報じられていますね。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（平成24年1月推計）をみてみました。最悪のシナリオということで、死亡高位・出生低位仮定の場合を調べると、約100年後の2110年に日本の人口はたったの3,014万人という推計値です。現在の4分の1です。楽観シナリオでも6,019万人と現在の約半分です。今から100年後の推計値に意味があるなしともかく、そういうペースなんですね。とりあえず10年後には現在よりも500万人減少すると推計されています。同時に労働生産人口が減少し、高齢化がすすみます。他方で世界人口は、現在1年に1億人のペースで増加しているといわれます。
経済成長著しい新興国では、生活水準の向上に応じて消費行動が変化します。ユニ・チャームはアジアの需要を取り込み、株価が右肩上がりに上昇を続けています。その国の一人あたりＧＤＰが3,000ドル/年をこえると、その国で紙おむつの需要が急増するのです。インドネシアなどがこの水準にあります。
同様の視点で食糧をみると、その影響はまず砂糖の価格上昇に現れます。生活水準の向上に伴い甘いものの摂取が増えるのです。砂糖価格の上昇は、同時により安価な甘味料の需要を喚起します。コーンスターチです。「風が吹けば桶屋がもうかる」的に、そのあと原料のトウモロコシが上がり、それが飼料価格の上昇につながって肉の値段が上がり…と、やがて食糧価格全体に影響するのです。
甘いものを食べ始めると元の食生活には戻れません。新興国で糖尿病が急増します。コーンスターチの消費量も増えます。スナックや清涼飲料水に入っているあれです。体にはもっと良くありません。糖尿病がさらに増えます。こうして巨大な人口をかかえる新興国圏で将来糖尿病患者が増加することが懸念されています。
製薬会社からすれば大きなビジネスチャンスです。今日の日経新聞に武田薬品工業の新しい糖尿病治療薬の記事が載っていましたが、こうしたことがその背景にあります。糖尿病治療薬は医薬品市場において、がん治療薬に次いで二番目に拡大が見込まれています。
一方で、日本は本格的な人口減少社会をむかえました。中長期的に、投資においてもＭ＆Ａなどを含めた企業の海外戦略の見極めがより一層重要になってくるのでしょう。あらためてそう思いました。
4月17日
こんにちは、担当Ｓです。東京都が尖閣諸島を購入するというニュースが出ています。これは本来国が行うべきことです。日本政府は尖閣諸島の日本の実効支配をなぜ正々堂々と主張し、行動を起こさないのでしょうか。理解に苦しみます。
日本のサブカルチャーが海外でも人気を博しているようですが、その中の一つにアニメがあります。アニメに登場するキャラクターたちを見ると髪の毛が緑色や紫だったり、顔立ちも人種的な特徴をあえて際立たせないような設定になっているものが多いです。アニメの配給も手掛ける広告代理店の関係者に以前聞いた話では、これは、アジア諸国等で放映する際に純日本風のキャラクター設定になっていると、かつての軍国日本が連想されるため、あえてそうした設定になっているのだそうです。なるほど、たしかに純日本風のキャラクターがロボットに乗りこんでドンパチやってたらそう見えるかもしれません。つまり無国籍なキャラクター設定の背景には歴史問題が影響している部分があります。下手したら輸出できないわけです。
アニメであれば、そうやって日本のアイデンティティーをごまかして商売すればいいかもしれませんが、尖閣諸島の場合はそうはいきません。日本の国益であり国土そのものの話なのですから。
さてアニメと並び、もしくはそれ以上に日本が世界に誇るものがコンソールゲームです。がしかし、コンソールゲームの市場はソーシャルゲームなどにおされて、ここ4～5年ほどハードもソフトも縮小の一途を辿っています。その縮小するパイの中における日本のゲームの世界シェアは２０％ほどしかありません。実は、もはや「世界に誇る」ものではなくなっています。ソニーも任天堂もモバイル化の波に背を向けてガラパゴス化してしまいました。6758ソニーと7974任天堂の株価チャートを見てみましょう。株価は正直です。
任天堂はもともと花札やトランプを作っていたため、かつて株式市場では「トランプ」と呼ばれていました。よもや再び「トランプ」と呼ばれるようなことにはならないでしょうが、ソニーや任天堂がいつどのような革新的な何かを再び世界に向かって発信してくれるのでしょうか。期待と不安をもって日本が見つめます。
4月16日
こんにちは、担当Ｓです。震災後のガソリン不足で大いに困った経験から、その後もなるべくこまめに給油しています。先日ガソリンスタンドに行ったところ、「おつりに２０００円札が混じってもいいですか」と聞かれました。たしかに2000円札はここ数年見たこともありませんでした。が、別にいいもなにもお金はお金なのだからこちらは構わないわけです。わざわざ聞いてくるということは、きっと「２０００円札はいやだ」というひとが少なからずいるのでしょう。自販機で使えないのはわかりますが、もしかしたら「２０００円札お断り」というお店が結構多いのでしょうか。使ってみればわかるのですが、なんだかピン札だし、だんだんレアアイテムっぽく感じてきてしまって、今のところおサイフの中に入れたままです。
１月末に日銀が発表した「平成２４年度の銀行券発注高」によると、本年度の2000円札の発注はゼロで、少なくとも当該資料に表記のある平成１６年度以降１枚も印刷されていません。どうりで見かけないわけです。しかし毎年「0.0枚」と表の上でゼロ行進を継続させているところを見ると、いまのところ2000円札をなくすつもりはないようです。法律を変えなくてはならないとか回収・交換コストなど何らかの理由があるのでしょう。紙幣の平均寿命は一万円札で4～５年、五千円札・千円札で1～2年だそうです。二千円札は平成16年度以降だけでも７～8年以上世に流通しているわけですから、紙幣としては物理的に大変な長寿ということになります。表と透かしに沖縄の守礼門があしらわれた二千円札には「“大蔵省”印刷局製造」とあります。
さて、週明けの株式市場は円高や海外株式市場の下落をうけて、反落となっています。売り一巡後は日経平均の9,500円絡みを意識した動きに見えますが、今週末から本格化する決算発表を控えて様子見ムードの強い展開です。他方で安全資産とされる国債は、10年国債利回りで0.935％と買われています。日銀が資産買入等基金による国債買い入れを通告したことも背景にあるようです。今週海外では19日にスペイン国債の入札が予定されているほか、週末にフランス大統領選挙の第一回投票がおこなわれるなど欧州危機に対する警戒が強まりやすく、米国企業決算もこれまでの回復に比べ総じて冴えない数字が予想されるなど注意が必要です。
ＬＴＲＯの効果が剥落してきたとの見方が広がる中で、先週末にスペイン国債のＣＤＳスプレッドが500bpを上回り過去最大となっているなど、市場心理は悪化していますが、その分振れ幅は大きくなっており好業績銘柄の押し目を狙うには良い機会が到来しているかもしれません。業績の底入れ観測が報じられた鉄鋼株などは本日も概ね確りした動きになっています。
４月１３日
こんにちは、担当Ｓです。昨日は公募増資をめぐる問題について触れましたが、本日の日経一面にＳＭＢＣ日興証券が公表前の増資情報を用いて公募株の勧誘をおこなっていたという問題が報じられています。制度上の問題点としてローンチから公募価格決定までに一定の期間が生じる点を指摘しましたが、営業担当者は顧客に対してその募集期間中に申し込みの勧誘をおこなうため、この一定の期間が必要なのです。今回の件は、その募集期間に入る前に増資情報を用いて申し込みの勧誘をおこなったというものです。投資家のリスク許容度が低下している中で、募集残（売れ残り）が発生しないようにとついつい勇み足を踏んでしまった（金商法に違反してしまった）ということなのでしょう。この制度上の問題はなかなかむずかしい問題です。
さて、本日も増資をめぐる話題に触れてまいります。
きのうの日経朝刊に、生保協会の投資家調査というちいさな記事が掲載されていました。アンケートでは、増資を実施した発行体企業の８２％が、増資時に掲げた方針を「計画通りに実施」「一定程度実現」としているのに対し、機関投資家サイドは７４.７％が計画実現を「懐疑的」とみている、という結果になったことが紹介されています。さらに、増資の必要性について「十分に説明されている」と答えた投資家はゼロだったそうです。
「設備投資とか言ってたくせに借り入れの返済にまわしたな」とか「潤沢な手元資金をもちながら何で増資なんだよ」とか、また或いは単純に「何したいの」ということなんでしょうか。機関投資家は運用することが仕事なので、まあこれまでも色々とあったのでしょう。機関投資家ですから公募増資に限った話ではないのでしょうが。
「お金に色はついていない」わけで、増資で調達した資金も借入金も現預金も、みな同じお金といえばお金です。ましてや自己資本として調達した資金なのですから、あとは煮るなり焼くなりこちらの勝手でしょ…というふうに考えているとしか思えない増資もありました。何度も新株発行をおこない、希薄化をくりかえす発行体もあります。当然、株価は下がります。挙句の果てに破綻する、もしくはそれに近い状態に陥るケースも結構あるので要注意です。
私たち一般投資家の場合、そんな増資に資金を投じてしまった場合「何で掴んでしまったのか」と当然その原因を究明するわけですが、だいたい理由は簡単で、そういう発行体は世の中誰でも知っている有名企業だったりするわけです。「ここなら大丈夫」とか「さすがにここは潰れないだろう」というパターンです。それが通用しなくなっています。
起死回生の資本増強を、いかにも検討してそうな有名企業も思いあたります。色々なパターンで予備軍がいるはずですから油断大敵です。やはり、その増資のエクイティー・ストーリーを吟味し、目論見書をじっくり読んで財務分析等を行うしかありません。
生保協会のアンケート結果じゃないですが、投資対象に懐疑的な視線をおくりつつも、納得したら思い切ってリスクをとりたいものです。
４月１２日
こんにちは、担当Ｓです。開業前にも関わらず話題もちきりの東京スカイツリー。否が応でも目に飛び込んでくるその姿は東京のランドマークとしてすっかり定着しています。そしてもうひとつの新参者が先日開通した東京ゲートブリッジ。独特の容姿を持つ巨大な橋は、西側からは、まるで空に向かって道路がそびえ立っているように見えて壮観です。オフィスビル市場の２０１２年問題といわれる都心の新築Ｓクラスビルの大量供給も話題です。これだけの建設投資がおこなわれているのだから、もうちょっと景気のいい話が増えてもよさそうなものなのに、といつも思います。やっぱりデフレのせいでしょうか。
総工費６００億円といわれる東京スカイツリーの費用は、東武鉄道が当初ハイブリッド証券の発行でまかない、昨年の年初には公募増資により７１９億円を調達、その資金をハイブリッド証券の買入れ償却に充当しました。最終的には新株発行によってスカイツリーの建設費は調達されたわけです。その直後に震災が発生し株価は公募価格を下回って推移しましたが、収益改善期待や震災後の電力株からの資金シフトなどによって株価は上昇。発行体の東武と公募増資を引き受けた投資家双方がベネフィットを得るという理想的なファイナンスになりました。
最近では公募増資をめぐって、増資インサイダー疑惑という問題が発生するなどを背景に、制度の見直しが議論されています。ローンチから価格決定までに一定の期間が存在し、その間一般的に売りが入りやすいということが問題視されるのです。募集される株式を引き受ける投資家からすれば、公募価格が安い方が好ましいかもしれませんが、既存株主にとっては、新株であれば希薄化が発生し、そのうえ株価が不当に下がるようなものですからたまりません。ローンチから価格決定までの期間が短ければ、空売りの機会を与えず株価に対する影響を抑えることができます。しかしそのためには、巨額の増資等に対する投資判断を即座におこない払い込みできる投資家層が不可欠です。
ライツイシュ―や実質的な「つなぎ売り」の規制など、対応は徐々にすすんでいるようです。しかし本質的には、「市場の厚み」とでもいうのでしょうか、投資家層の充実が求められているのだとおもいます。
そういえば最近、東武の株価が下がってきましたね。株主優待に「スカイツリー優先入場券」でもついてくれば買いたいところなんだけど。
4月１１日
こんにちは、担当Ｓです。かつて東南アジアで暮らしていた時期に、何度かレストランで鳩を食したことがあります。ささみのようなあっさりした食味で、普通においしくいただいたものです。
日本では鳩は一部の例外を除いて法律によって保護されており、捕まえたり食べたりしてはいけません。また、鳩はレース鳩や伝書鳩など優れた能力を持つことで知られるほか、平和の象徴としてもなじみの深い鳥です。
ここ数日、世間では元総理大臣の鳩の話題でもちきりです。さしずめ鳩舎から勝手に飛んでいってしまった手に負えない困ったハトといったところでしょうか。ちなみに鳩は法律上「有害鳥獣」としてもあつかわれています。
さて、株式市場は７日続落と調整の最中にあります。ポジティブサプライズだったアルコア決算や今朝発表の良好な2月機械受注などの好材料には反応せず、いまのところ典型的なリスクオフの流れが継続しています。「リスクオフ」の特徴は、理屈は関係なくとにかくリスクアセットは売るというところにあります。理屈は関係ないので、投資家からすればじっくり企業価値を見極めながら割安なものを拾うバーゲンハンティングのチャンスでもあるのです。これまでの上昇局面では「押し目待ちに押し目無し」に近い展開だっただけに、久しぶりの好機到来といったところでしょうか。
４月９日
こんにちは、担当Ｓです。週末は北関東方面に出かけましたが、東京と違って桜はまだの様子、それでも明日か明後日にはといったところでしょうか。帰宅後、陽当たりのいいところに放置していたプランターをよく見てみると、マツバボタンのちいさな芽がたくさん出ています。いい季節になってきましたね。
週末発表された３月の米国雇用統計では失業率は改善したものの、非農業部門雇用者数が予想を大きく下回る伸びに留まり、それをうけて本日の東京市場では、株安円高債券高という展開になっています。
失業率の改善は、（引き続き高い失業率であり、求職者の労働市場からの退出に支えられているとはいえ）選挙を控えたオバマ大統領にポジティブ。非農業部門雇用者数の伸び鈍化はＦＲＢによる追加緩和への期待復活。市場の受け止め方としては、こうなるのでしょうか。とはいえ、先週は、欧州危機の再燃という動きもあったことを考えると、市場は１週間で２発のジャブをくらった感じです。
先月、ＦＲＢのバーナンキ議長は米銀のユーロ圏非中核国に対するエクスポージャーは「限定的」と語っています。一方で中核国に対する米銀のエクスポージャーには警戒感を示しており、あたりまえですが決して楽観していないさまが窺えます。バーナンキ議長はそのなかで特にアメリカのＭＭＦについて言及しています。2011年末におけるＭＭＦ残高２兆６５００億ドルのうちに占める欧州資産は35％（９２７５億ドル・７６兆円）にものぼります。
欧州からの金融危機の伝搬経路としてＭＭＦが無視できない以上、ＭＭＦとしては今後も欧州資産の比率を下げようとするでしょう。すると欧州金融機関の調達環境悪化につながり、危機の加速というシナリオを描くことが可能です（極端な例えですが）。
そうこう言っているうちに株式市場はザラバに押し目を買う動きが見られたものの「行って来い」で引けちゃいました。さて、各国金融当局が切る次なるカードは何？
4月6日
こんにちは、担当Ｓです。ゴルフ人口が増加しているそうです。そういえばゴルフ場や練習場で女性や若い男性が増えています。ゴルフ関連銘柄の株価も堅調ですね。マスターズでの日本人選手の活躍もたのしみです。
ここのところ上昇気味だった10年国債利回りが１％を下回っています。スペイン国債入札の不調に端を発するリスクオフの流れから、逃避資金が国債に流入しているものとみられるほか、機関投資家が期初の買いを入れている模様です。また、今朝、野田総理大臣と白川日銀総裁が会談したとのことです。週明けに日銀政策決定会合を控えたタイミングということもあり、思惑を呼んでいる部分もあるのかもしれません。
米国債も追加緩和期待の後退で金利上昇傾向にありましたが、欧州危機の再燃によりやはり安全資産として買われています。マーケットは既視感を伴うちょっとしたリスクオフです。中国の景気減速が鮮明になりつつあることも影響しているのでしょう。
そのわりには『恐怖指数』とも呼ばれるＶＩＸ指数は１６ポイント台とあまり上昇していません。様々なリスクファクターの織り込みや分散がかなり進んでいる可能性があります。日本株についてもこの水準からの大幅な調整を見込む声はあまり聞かれません。今晩アメリカの雇用統計の発表を控えていますが、米国の雇用情勢はここのところ回復傾向を示しており、このタイミングの押し目買いも一考の価値ありでしょう。
4月5日
こんにちは、担当Ｓです。きょうはとても暖かいですね。ようやく春が来たなと感じます。今朝の天気予報では花粉もピークを過ぎたといっていました。とはいえこの季節、三寒四温といわれるくらい日々の寒暖差が激しいので、油断せず風邪には気を付けたいものです。
今日、日銀の審議委員の人事案が参院で否決され2人の空席が生じました。消費税法案に反対ということで与党議員29人が役職辞表届を提出し、政務三役4人も辞表したとか、連立離脱したとかしないとか、いったい政治は何をやっているのでしょうか。
日銀が2月14日に追加緩和を発表したことは記憶に新しいところですが、実は3月のマネタリーベースは前年同月比で減少しています。昨年は震災の発生後、大量に資金供給をおこなったとはいえ、依然としてデフレから脱却できていないことやインフレターゲットに言及した直後であることを考えると非常に強い違和感を覚えます。「日銀の真意」を疑われても仕方がありません。白川総裁は昨年10月に「このペースで国債の買い入れをすすめれば日銀券ルールに抵触する」と発言しています。日銀券ルールとは日銀の国債保有額を日銀券発行額内に収めるというもので、これを日銀は頑なにまもっています。2月14日には国債買入れ枠増額を発表しているわけですが、現状からはその真意には疑念を持たざるをえません。
買いを主導してきた外国人投資家は野田政権による変革や日銀の緩和姿勢にベットしてきたフシもあります。昨日今日とマーケットは調整していますが、その背景に売買シェア60％以上を占める外国人投資家の失望が見え隠れしなくもありません。
4月4日
こんにちは、担当Ｓです。昨日の荒れた陽気からは一変、本日はほんとうにすがすがしいお天気。桜の花も一気に開花が進みそうです。
ここのところ小康状態の欧州債務危機問題ですが、これまでの施策が奏功している一方で、それらは時間稼ぎに過ぎないという見方も依然として根強く存在します。特に警戒感をもって世界が見守るのは、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアといった国々ですが、それらの国がいったいどれくらいの経済規模なのかということを、今日は名目ＧＤＰを用いて、我が国の都道府県との比較で見ていきたいと思います。
まずギリシャから見てみましょう。世界を震撼させるギリシャの名目ＧＤＰは、ＯＥＣＤによると2009年暦年で3,218億ドルです。この数字は日本でいうとちょうど神奈川県の県内総生産3,205億ドルとおなじくらいです。ポルトガルは2,342億ドルで、埼玉県一県の県内総生産2,202億ドルを少し上回る水準です。スペインになるとさすがにその規模は大きく1兆4,641億ドルで東京都の9,181億ドルに神奈川と埼玉を合わせたレベルに匹敵します。イタリアに至っては2兆1,112億ドルで、これは東京、神奈川、千葉、埼玉に茨城、栃木、群馬、山梨、長野の県内総生産を合わせたレベル2兆545億ドルを上回ります。
つぎに各国の政府債務残高をＧＤＰ比でみてみると、ギリシャ142.8％、ポルトガル93.0％、スペイン60.1％、イタリア119.0％となります。ちなみに5兆ドルのＧＤＰ規模を誇る我が国の政府債務残高は、対ＧＤＰ比212％（一般政府：国・地方・社会保障基金合算ベース）にも及びます。あらためて驚愕の不都合な真実です。
世界でも最大の対外純資産を持っているから大丈夫とか、財政赤字を自国でファイナンスできるから大丈夫とか言ってる場合じゃありませんね。やっぱり。欧米のジャパナイゼーションを心配してる場合でもないでしょう。日本がユーロナイズしちゃったらどうなるか上記の比較から自明です。
欧州から「他人のふりみて我がふりなおせ」というメッセージを投げかけてきているように思えます。
4月3日
こんにちは、担当Ｓです。近所の桜が少しだけほころびはじめました。今日はあいにくの春の嵐ですが、明日以降はお花見も期待できそうですね。
さて、米国における１～3月のプリウスの販売台数が過去最高だそうです。いわずもがなガソリン価格の高騰がその背景です（それでも米国のガソリン価格の平均は日本円でリッターあたり85円程度と、税金の高い日本からすれば相当安いです）。日本でもエコカー減税を追い風にＨＶを中心とした新車販売の好調がつたえられていますね。
そもそも原油価格の高騰は①世界的な金融緩和を背景とした投機資金の原油市場への流入②中東情勢、とりわけイラン制裁をめぐる地政学的リスクの高まり③新興国の台頭による需要増加などが原因とされています。
②のイランについてみてみましょう。イランは手厚い福祉政策を行っているため、あれだけの産油国でありながら財政均衡という切り口からみた石油生産コストはなんと１バレルあたり80ドルに及びます。それでもいまＷＴＩでバレル105ドルくらいですから十分利食いです。つまり福祉を行ったうえで、ミサイルや核兵器の開発資金を潤沢に得られる原油価格なのです。リーマンショック後のバレル30ドル台とかなら問題にならなかった可能性があるわけですが、上がってしまったものはしょうがない、それでイランから原油を買うのをやめてしまえということになるのです。
イラン問題を含め、要は原油価格が下がればいいわけですが、そのためには①投機資金を規制する②供給量を増やすなどが有効でしょう。
②については産油国の増産や各国の備蓄放出のほか、ピークオイル説も説得力を失いつつある今日、新しい油井・油田を開発するという方法があります（メキシコ湾原油流出事故等の影響で敷居は高くなっていますが）。それらには深海油田など生産コストが高くつくものが少なからずあるのですが、そこは高い原油価格とのトレードオフ、原油価格の上昇に一定の歯止めをかけてくれることが期待できます。
あまり原油価格が下がり過ぎると、産油国の政情が不安定になるという見方もあり、世の中なかなかまるくおさまらないものです。やはり現在新車販売絶好調の産油国、ロシアの財政均衡コストがバレル約90ドル。チャベス大統領のベネズエラが同80ドル。サウジが同49ドルだそうです。かつてサウジの王子は75ドルくらいが居心地いい的な発言をしています。
さて、世界にとってちょうどいいお値段はいくらなのでしょうか
2012年4月2日
さて、みなさまこんにちは。担当Ｓと申します。今日からいよいよ新年度入り。それに合わせ、弊社のウェブサイトも本日よりリニューアルオープンいたしました。
マクロ・ミクロ問わず、様々なトピックを取り上げてまいりますので今後ともよろしくお願いいたします。
今朝発表の日銀短観では大企業製造業が前回横ばいの-4と事前予想の+２を下回る結果となりましたが、先行きの予想が小幅ながら改善となっていることや、想定為替レートが現状より円高に設定されていることから、現在のところ市場に対する影響は限定的です。むしろ市場は円安・株高で反応しており、明るい期替り商内となっていますね。
大企業全産業設備投資は前年度比0.0％でした。この数値は年度後半にかけて毎年上方修正されるのが通例で、やはり市場はお見通しといったところでしょうか。
ただ、3月短観の結果はどちらかというとイマイチな印象です。来週の日銀政策決定会合における追加緩和を期待する展開になるのでしょうか。
